日本海軍の組織
作戦立案や指揮は天皇直属の軍令部が行った。海軍の軍政・人事に関しては内閣にある海軍省の海軍大臣によって行われ、その下に造船、造兵を掌握する艦政本部が置かれた。
海軍省
海軍省の部局は内局と外局とに分けられる。
| 部局名 | 仕事の内容 |
|---|---|
| 軍務局 | 軍備・国防・服務・条約・礼式など海軍にかかわるあらゆる制度を掌握する。 |
| 兵備局 | 1940年（昭和15年）11月15日発足。国家総動員・出師準備・動員・生産計画など戦争遂行の国家計画を掌握する。 |
| 軍需局 | 1920年（大正9年）10月1日発足。機械工学・燃料調達・需品管理などを掌握する。 |
| 人事局 | 1900年（明治33年）5月20日、大臣官房人事課を拡張。軍人軍属の人事管理、身分保障を掌握する。 |
| 教育局 | 1923年（大正12年）4月1日、教育本部を縮小。海軍軍人の教育・国民への啓発活動を掌握する。 |
| 調度局・経理局 | 予算決算の計画と執行、物品調達など金品の管理を掌握する。 |
| 医務局 | 医療研究および衛生管理を掌握する。 |
| 主船局・艦政局 | 外局の艦政本部を参照 |
| 建築局 | 外局の施設本部を参照 |
| 法務局 | 海軍軍人の綱紀保持、軍法会議の運営など法制度を掌握する。 |
| 部局名 | 仕事の内容 |
|---|---|
| 海軍将官会議 | |
| 海軍技術会議 | |
| 海軍艦政本部 | 1900年（明治33年）5月20日発足。艦船・兵器の開発と生産計画を掌握する。 |
| 海軍航空本部 | 1927年（昭和2年）4月5日発足。航空機・飛行技術の開発と生産・教育計画を掌握する。 |
| 海軍教育本部 | 1923年（大正12年）4月1日解体、教育局に縮小。内局の「教育局」を参照。 |
| 水路部 | 海図製作・海洋測量・海象気象天体観測を掌握する。 |
| 海軍高等軍法会議 | |
| 海軍東京軍法会議 | |
| 海軍大学校 | |
| 海軍兵学校 | |
| 海軍機関学校 | （1944年兵学校へ統合により廃止） |
| 海軍経理学校 | |
| 海軍軍医学校 | |
| 潜水艦部 | |
| 特攻部 | |
| 電波本部 | 1944年（昭和19年）4月20日、技術研究所を拡張。レーダー・無線兵器の研究開発を掌握する。 |
| 施設本部 | 1941年（昭和16年）8月1日、建築部を拡張。海軍施設の設計および敵前強行設営術を掌握する。 |
| 化兵戦部 | |
| 運輸本部 | 1943年（昭和18年）6月25日、運輸部を拡張。陸上海上の一元輸送計画を掌握する。 |
| 緊急戦備促進部 | |
| 船舶救難本部 | 1944年（昭和19年）12月30日発足。沈没損傷船の補充・修理計画、船員救難を掌握する。 |
| 練習連合航空総隊 |
艦政本部の組織
艦船や兵器の開発・生産計画などを司っていた技術部局である。
| 部署名 | 仕事の内容 |
|---|---|
| 第一部・砲熕部 | 大砲に関する開発・生産計画立案 |
| 第二部・水雷部 | 機雷・魚雷・爆雷に関する開発・生産計画立案 |
| 第三部・電気部 | 無線、電探に関する開発・生産計画立案 |
| 第四部・造船部 | 艦艇に関する開発・生産計画立案 |
| 第五部・造機部 | 機関に関する開発・生産計画立案 |
| 第六部・航海部 | 航海兵器や光学兵器に関する開発・生産計画立案 |
| 第七部・潜水艦部 | 潜水艦に関する開発・生産計画立案 |
